2020年4月17日の安倍晋三が新型コロナウイルスの経済対策として10万円給付をすると発言をしました。

国民が待ち望んでいたことがようやく実現しそうです。

ことで疑問になってくるのが外国人が給付対象になるのかということ。

外国人も日本で働いて税金を納めている人も多くいますが、そのあたりはどうなっているのでしょうか?

今回は10万円給付の対象者に外国人は当てはまる?所得制限はあるのか?と題して記事を書いていきますね。

今回は10万円給付の対象者に外国人は当てはまるのか?

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現在3か月以上の国内滞在の外国人は対象に入っていますが、日本に住んでいる140万人の外国人はふくまれていないようです。

2009年に12000円の定額給付金が支給されましたが、その時は、住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給されたようです。

今回もその事例によって適用されるかもしれません。

住民基本台帳に記録がない人や、不法滞在者などには配られないでしょう。

オンラインや郵送での受け取りとなるということなので、住所がないと受けることができないということでしょうね。

なのですべての外国人ではありませんが、住民基本台帳に登録されている外国人は対象ということになります。

10万円給付に所得制限はあるのか?

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今のところ、所得制限はないのではないかといわれています。

前回行おうとしていた30万円給付に苦情が相次いでいたので所得制限はないのかもしれません。

これは確定ではありませんが、公明党の山口那津男が一律10万円を強く要望していて、その強い剣幕に10万円給付に踏み切ったようです。

話によると創価学会の会員からの強い要望があったようで。

支持母体から言われたら何とかするしかありませんもんね。

今回思ったことは野党はあまりにも無力だと思いました。

いくら苦情をいったところで与党は聞く耳を持たない。
連立の公明党が言ったらすぐに実行。

この差は大きいですね。

10万円給付は外国人は該当することについてネットの反応

一人10万円給付の件。日本人だけじゃダメだ!コロナ対策から日本の最底辺で汗を流して働く外国人労働者を見捨てたら、彼らはこれから何十年も日本を恨む事になるだろう。それは私たちの将来、子供の時代まで深刻な傷を残す。ケチるな、保護せよ。日本人よ度量を示せ。拡散希望。賛成してください。

ひとまず良かった。わざわざ心配しなくてもいい状況まで変えていきたいがひとまず良かった。

『今回の10万円給付は対象を「住民基本台帳に登録のある人」とする方針のため、担当者は「(外国人も)自ずと対象になってくる。外す理屈はない」と話している』

外国人にも10万円給付。
これが先々どんなことを引き起こすか。。
韓国では在外国民と外国人は対象外です。多くの国が自国民を優先してる。当然、外国人だからって何の補償も貰えない在外日本人もいる。韓国在住の日本人も当然対象外。
日本が大盤振る舞いする必要あるか。

3.11の時「日本人を置いてイランに行けない。生きるも死ぬも日本」と言った母は今食品工場で深夜まで働いてます。外国人にとっても日本はふるさとでこれからも生きる国。

まとめ

今回は10万円給付の対象者に外国人は当てはまる?所得制限はあるのか?と題して記事を書いていきました。

外国人は日本にとって大切な労働力。その資金が海外に流出するという意見もありますが、今はスピードが大事です。

お金がないと外国人の犯罪も増えかねません。

5月中に給付はしてほしいですね。

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