安倍晋三ビデオメッセージで憲法を改正して緊急事態条項を創設する必要性を訴えました。

緊急事態条項創設で預金封鎖が可能になるという話が出ています。

今回は緊急事態条項創設で預金封鎖?なぜ安倍晋三は憲法改正したいのか?と題して記事を書いていきますね。

緊急事態条項を創設すると預金封鎖ができるようになるのか?

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緊急事態条項を創設すると預金封鎖ができるのかというと、正確には憲法改正の時に私権を制限できる規定を盛り込むのが狙いのようです。

 自民党憲法改正推進本部が2018年3月5日に改憲項目の一つとして政府に権限を集中させるとしています。

これは危険ですね。

改憲は自衛隊が違憲状態にあることを解消したと言っていますがそれは隠れミノで本丸はちがうところにあるのかもしれないですね。

なぜ安倍晋三は憲法改正したいのか?

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なぜ安倍晋三は憲法改正したいのかということですが、やはり憲法改正をして歴史的な人物になりたいのではないでしょうか?

今回新型コロナウイルスの感染防止には、緊急事態条項を創設する必要があるといっていますが、感染症法33条でロックダウンは可能です。

(交通の制限又は遮断)
第33条  都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。

これが可能であれば、わざわざ改憲しなくても対処はできるということです。

新型コロナウイルスという看板に隠れて国民を支配するのが目的なのではと疑ってしまいます。

緊急事態条項についてネットの反応

サラリーマン

憲法に緊急事態条項が必要だと説いて、手前の無策を憲法のせいにしている安倍首相に、是非お知らせしたいのだが、日本より早く手厚い給付や補償を行っている欧米諸国は、一国も自民党改憲案のような緊急権を使っていない。つまり、貴方が単純に救いようのない無能なだけだ。

お団子あたまのキャリアウーマン

もし憲法に「緊急事態条項」が盛り込まれ、私権の制限が強権的にできるようになったら、おそらく給付金や補償金の支給はされなくなる。なぜなら給付金や補償ではなく、処罰をもって対応ができるようになるからだ。こんな改憲を許してはならない。

カジノディーラ


憲法に緊急事態条項を書き込むと、コロナ対策がどう改善するというのでしょうか。休業補償も検査拡大も失業者救済も、現行憲法で禁じられてませんよ?安倍首相はコロナという災厄につけ込み政治利用する典型的な火事場泥棒です。そうとしか形容のしようがありません。

女子

大きな財政負担となる、現金10万円の配布を決めるほど「国民との一体感」が必要な状況にあり、明日には緊急事態の延長で国民に更なる協力を求めなきゃいけない時に、国民を分断しかねないネタを、政府のトップが放り込む。この愚行を、誰も止めないんですかね!

批判の嵐ですね。

安倍内閣はもう風前の灯火かもしれません。

まとめ

今回は緊急事態条項創設で預金封鎖?なぜ安倍晋三は憲法改正したいのか?と題して記事を書いていきました。

結論としては緊急事態条項創設すると私権制限され預金封鎖もあり得るということ。

これは新紙幣が出されるということもあり、何かしら手を打つべきかもしれません。

何も学習しないと搾取されてしまいます。

日々のニュースをチェックしていきましょう。

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