
新型コロナウイルスの経済対策として現金給付をするということですが、一体だれがもらえるのかもらえないのか基準がよくわかりませんよね。
あえて基準を複雑にしているのではないのかなと思ってしまいます。
今回はコロナ給付金はもらえない?30万がもらえる基準を詳しく解説と題して記事を書いていきますね。
コロナ給付金はもらえない?給付金がもらえる基準
今までは住民税の非課税世帯が対象といわれていましたが地域によって基準が違うのでこれは撤廃されました。
総務省から新しく基準が発表されました。
①月収が下がって水準より下がった世帯
②月収が50%以下になって水準以下の世帯
この二つの条件に当てはまった世帯が30万円をもらえるようです。
では詳しく解説します。
これは世帯数によって違ってきます。
世帯数 | 単身 | 夫婦二人 | 夫婦と子供一人 | 夫婦と子供二人 |
月収の水準 | 10万 | 15万 | 20万 | 25万 |
月収が半分以下になった場合 | 20万 | 30万 | 40万 | 50万 |
この縦のグラフに該当する場合もらえることになります。
例えば単身で給料が半分になっても11万円もらっていたら30万円の給付金はもらえないということになります。
このことについて維新の玉木雄一郎のTwitterで動画で解説していました。
30万円現金給付の新しい要件が国から発表されました。要件が分かりにくいと指摘してきたのでシンプルになったことは評価します。予算案決定後にこうした変更が行われることは普通ないのですが皆さんが声を上げれば変わることが証明されたと思います。次は50%以上減の基準を緩め30%減を実現しましょう。 pic.twitter.com/do9h3gMALB
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) April 10, 2020
玉木さんの言う通りもっと国民が声を出していけば一律給付も可能かもしれません。
みんなで役所に電話をして苦情を言っていきましょう。
コロナ給付金がもらえないことについてネットの反応

コロナ給付金30万本当によくわかんないですよね。
月収ってのは総支給額のこと?
税金とか引かれた後の額ってこと?

コロナ給付金にて。先日フリーランスで働く人が「1ヶ月収入ない。息子が大学受験できない。息子の人生関わる」との事。コロナと受験費は関係ないと思う。自身の責任では?そもそも受験費の蓄えはないの?給付金で受験費?生活は厳しくなるかもしれないが受験は関係無い。単に準備不足じゃないかな。。

アメリカは給付金届き始めてる
日本はマスク2枚さえ届かない
(いらないけど)
現政権は国民を助ける気があるんですか?

コロナ給付金の1ヶ月だけでも条件満たせば貰えるって、1ヶ月だけ収入が半分になって、翌月倍になっても貰えるのか、、、?なんか抜け道ガバガバそう

毎日毎日、コロナ
給付金の制度も複雑
感染予防の原則は、予防と治療
内閣総理大臣以下国会議員全てが給料を一部返納したらいい
なぜなら、貴方達の給料は我々の税金から出てるから
それと、貴方達は国民に選ばれた代表者なんだから、その国民が苦しい思いをしてるんだから
医療従事者は、危険手当出せ
岸田氏は安倍首相から経済対策の取りまとめを一任された上で「全国民一律に10万円給付」と訴え、公明党も同意。
だが二階氏は商品券推進、麻生氏は貯金を牽制、で妨害。更に今井首相補佐官は経済対策発表を遅らせるよう催促。
ふざけるな。国民生活を守る事を考えろよ。https://t.co/IV9wxOgu3m— 凡人エリック (@No_Zey_2020) April 7, 2020
オーストリア国のアーティスト用社会保険基金から、芸術家のためのコロナ給付金が出ます❗️
外国人も対象。
第1弾として1000ユーロ分、申請書と去年の所得税確定申告書のコピーを郵送するだけ。
全ての職の分野に各補助金・給付金制度が設けられ、全ての労働者にセーフティネットが敷かれている。 pic.twitter.com/PF0S1YKaWy
— れいわ勝手に応援団 in Europe!ウィーン 組の1人(&アジア・中東・米・北欧・NZ) (@Musikmusik7) April 2, 2020

毎月10万以下の給料で
子育て頑張ってるのだが、、、
元々住民税非課税なんだが、、、

コロナ給付金は貰えないってことだろうか、、、
給料コロナ影響で減ったけど、5割までは半減してないからもらえないの?
毎月ギリギリの生活で1、2万減っても苦しいのに、国は保証してくれないのだろーね
まとめ
今回はコロナ給付金はもらえない?30万がもらえる基準を詳しく解説と題して記事を書いていきました。
国民が不満の声を上げていったことで少しずつ改善していったように思えます。
このままもっと声を出していけばより良い給付になると思われます。
政治家は我々国民にやとわれているのです。雇用者としてもっと声を上げて行きましょう。
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